生駒市議会 2022-12-06 令和４年第７回定例会（第３号） 本文 開催日：2022年12月06日
これの第26条なんですけども、国は、観光立国の実現が我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が地域間交流及び国際交流の拡大を通じて国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図りと、こう書いとるわけ。国の政策がそうせえと言うてるんやけど、市町村の方はなかなかついていってないのが、今日のこの計画書を読んでても感じするんですよね。
これの第26条なんですけども、国は、観光立国の実現が我が国経済社会の発展のために極めて重要であるとともに、観光旅客の往来の促進が地域間交流及び国際交流の拡大を通じて国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図りと、こう書いとるわけ。国の政策がそうせえと言うてるんやけど、市町村の方はなかなかついていってないのが、今日のこの計画書を読んでても感じするんですよね。
国土交通省の資料によると、地域公共交通とは、地域住民の日常生活や社会生活における移動、また、観光旅客その他の地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関のことと定義されております。 大都市や地方を問わず、移動は欠かせない手段です。
この法律は、急速に増加するいわゆる民泊について、安全面、衛生面の確保がなされていないこと、騒音やごみ出しなどによる近隣トラブルが社会問題となっていること、観光旅客の宿泊ニーズが多様化していることなどに対応するため、一定のルールを定め、健全な民泊サービスの普及を図るものとして新たに制定された法律です。
平成２６年に改正された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、第２条１項では、地域公共交通を地域住民の日常生活、もしくは社会生活における移動、または観光旅客、その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関を言うと定義し、また第４条の３項では、市町村は公共交通事業者等、その他の関係者と協力し、相互に密接な連携を図りつつ、主体的に持続可能な地域公共交通網の形成に
また、昨年六月には外国人観光旅客の来訪地域の多様化の促進による国際観光の振興に関する法律、いわゆる外客誘致法が公布、施行されております。先日、一部新聞報道されたことは承知していますが、奈良市における外国人観光客対策が必要と考えますが、現在どのような取り組み、また構想をお持ちか、お尋ねします。 次に、観光資源開発についてお尋ねします。